指導する人が足りない。育成に時間が取れない。育てても辞めてしまう。人材育成の課題を挙げてもらうと、だいたいこの3つが出てきます。
しかし、この3つは症状であって原因ではありません。研修を増やしても、教育担当を置いても解決しない会社には、共通する構造があります。会議で決めたことが、決めた通りに実行されないという構造です。
この記事では、よく語られる課題の奥にある原因を分解し、公的調査の数字と実際の導入事例をもとに、順番を間違えない打ち手を示します。
記事のポイント:
人材育成がうまくいかない会社の多くで起きているのは、育成の中身の問題ではなく、決めたことが実行されないまま次の議題に移っていく状態です。ここが放置されている限り、研修を増やしても評価制度を作っても成果は積み上がりません。
人が育つのは、任され、判断し、結果を受け止め、次に修正するときです。この一連の流れが1周しないと、経験は経験のまま知恵に変わりません。決めたことが実行されない組織では、そもそもこの周回が始まりません。

指導する人が足りないという課題は、正確には「判断できる人が育っていない」という結果です。判断を任される場が無ければ、何年勤めても判断できる人は増えません。
時間が取れないという課題も同様です。多くの会社では、実行されなかった決定の後始末と、同じ議題の再検討に時間の大半が使われています。決めたことが一度で実行されていれば、その時間の相当部分は空きます。
研修に参加した社員が、学んだ内容を現場で試そうとしたとします。ところが提案しても決まらない、決まっても動かない。この経験を2回すると、その人は次から提案しなくなります。
つまり、実行されない組織に研修を投入すると、投資が無駄になるだけでなく、意欲のある人ほど早く諦めるという副作用が起きます。順番として、実行の詰まりを先に取る必要があります。
課題を感じているのが自社だけなのかどうかは、まず数字で確認しておきます。厚生労働省の令和6年度「能力開発基本調査」によると、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は79.9%です。
8割が問題を抱えているということは、特定の会社の弱さではなく、日本の職場に共通する構造的な課題だということです。
同じ調査の企業調査(令和5年度実績)では、労働者一人当たりのOFF-JT支出は1.5万円、自己啓発支援の支出は0.4万円でした。教育訓練費用を支出した企業は54.9%です。
年1.5万円で人を育てようとすること自体に無理がある、と読むこともできます。しかし別の読み方もあります。ほとんどの会社が予算で勝負していないのだから、勝負どころは金額以外にあるということです。
計画的なOJTの実施率は事業所ベースで、正社員で61.1%、正社員以外で27.1%です。労働者ベースで見ると、OFF-JTを受講した労働者は37.0%、自己啓発を実施した労働者は36.8%にとどまります。数字が示しているのは、多くの職場でOJTが「隣に座らせて見て覚えさせる」形になっているという実態です。
この形では、指導する側の力量に成果が完全に依存します。上司が優秀な部署だけで人が育ち、他の部署では育たないという偏りが生まれます。
課題をそのまま受け取って打ち手を考えると、対症療法になります。語られる課題と、実際に手を入れるべき場所を対応させて整理します。
語られる課題 | 奥にある原因 | 手を入れる場所 |
指導する人材が足りない | 判断を任される場が無く、判断できる人が増えていない | 権限の範囲を明示して任せる |
育成に時間が取れない | 実行されなかった決定の後始末に時間を奪われている | 決定の実行率を上げる |
育てても辞めてしまう | 育った後に任される役割が本人に見えていない | 次の役割を先に示す |
研修の効果が見えない | 学びを試す場と、結果を持ち寄る場が業務内に無い | 会議に振り返りの枠を作る |
育成の基準が人によって違う | 経営者の判断基準が言語化されていない | 判断基準を5〜10項目で文章にする |
この課題を訴える会社ほど、現場に判断を任せていない傾向があります。判断は経験の量ではなく、判断した回数で上達します。任せていない限り回数は増えません。
有効なのは、金額や条件で範囲を区切って「ここまではあなたが決めてよい」と明示することです。そして決めた結果は原則として覆さない。この2つを守ると、半年で判断の質は目に見えて変わります。
時間が無いのではなく、時間の使い先が偏っています。一度決めたはずのことが実行されず、翌月の会議で同じ議題が再登場する。この往復に多くの時間が消えています。
新しく育成の時間を作ろうとせず、既にある会議の中身を入れ替えるほうが現実的です。
育成が離職を招くのではありません。成長したのに任される仕事が変わらないことが離職の理由になります。
育成計画を立てるときは、必ず「この力がついたら次に何を任せるか」をセットで本人に示してください。ここが空白だと、伸びた人ほど外に機会を探します。
研修は入力であり、それ単体では行動を変えません。研修後1か月以内に、学んだことを実務で試し、結果を会議で共有する枠が必要です。
この往復が無い研修は、費用の大半が定着せずに消えます。効果が見えないのではなく、効果が発生する前に終わっているのが実態です。
何を良しとするかが人によって違うと、指導を受ける側は混乱します。まず経営者自身の判断基準を5〜10項目の文章にしてください。値引きの判断、クレームへの初動、優先順位のつけ方など、無意識にやっている判断を書き出します。
会議と人材育成は別のテーマに見えますが、実際には同じ場所で起きている問題です。会議は、その組織で最も多くの判断が行われる場だからです。

報告と共有だけで終わる会議では、参加者は誰も判断していません。90分の会議を月4回開いても、判断の訓練は1回も発生していないことになります。
一方、問題を提示し、対策を提案し、期限を宣言する形式の会議では、参加者は毎回自分の担当領域について判断を求められます。これは実務のなかで最も密度の高いマネジメント訓練です。
人が経験から学ぶには、実行して結果を見る必要があります。決定が実行されなければ、結果が出ないため振り返る材料がありません。
学習のサイクルそのものについては人材育成サイクルで詳しく解説していますが、サイクルを回す前提として、決めたことが実行される状態が必要です。
自社の会議が判断の場になっているかどうかを外から見てもらいたい場合は、ピグマの90分無料ミーティングが入口になります。現状の会議の進め方をうかがい、どこで決定が止まっているかを整理します。
順番が重要です。研修や制度は3ステップ目の後に検討してください。
詳しくは人材育成の方法10選で解説しています。

会議の冒頭で、いま決まっていない問題をすべて出します。ここで遠慮が入ると意味がないため、言いにくい問題ほど先に出す運用にします。
多くの会社では、この時点で「全員が知っているのに誰も議題にしていなかった問題」が3〜5件出てきます。
出た問題に対し、対策・担当者・期限を1件ずつ確定させます。担当を部署名にせず、個人名にすることが重要です。部署名にした瞬間に、実行率は大きく下がります。
前回決めたことの実行状況を、毎回冒頭で確認します。確認されない決定は実行されないという前提で運用してください。
このステップを3か月続けると、決定の実行率が上がるだけでなく、参加者が「宣言したことは確認される」という前提で発言するようになります。宣言の精度が上がることが、そのまま育成になります。
埼玉県草加市で空間デザイン・リノベーション事業を手がける株式会社テシオは、従業員30名(パート・アルバイト含む)の会社です。2021年1月から「すごい会議」を導入しました。
代表取締役の小笠原圭吾氏は、導入から数回のセッションを経た段階で、まさにこの記事のテーマにあたる壁に直面したと語っています。役割分担と行動計画を会議で決めたはずなのに、その通りに進まない。「彼に任せてはいけない」「本当はこうしたほうがいい」と、現場責任者の意見が衝突したといいます。
同社はこの局面で、該当部門の体制そのものを変更しました。その結果、計画と実行段階のズレが埋まり、予実管理の精度が向上しました。業績面では粗利率が3〜5%ほど上がり、粗利額に換算すると毎月100万円以上の増加につながりました。
人材育成の観点で注目したいのは、その後の運用です。同社は意欲の高い若手社員を社内PMO(仕組みを回す担当)に任命し、会議後に毎回レポートを提出してフィードバックを受ける形で育てました。仕組みを回す側に立つこと自体が、その若手にとって最も濃い育成機会になっています。
小笠原氏は、コンサルティングでは解決策を立案するのが他社になるため、自社主体で仕組みをつくるには会議を変えるやり方が最適だったと述べています。育成の課題を外部に委託せず、自社の会議のなかで解いた事例です。
打ち手を選ぶ前に、自社の詰まりがどこにあるかを特定してください。次の各項目に はい / いいえ で答えます。
いいえ が0〜2個:仕組みは機能しています。研修や制度の設計に進んで構いません。
いいえ が3〜5個:実行の詰まりが主因です。ステップ1から順に着手してください。
いいえ が6個以上:研修や制度への投資は保留にし、会議の運用を変えることに集中したほうが回収は早くなります。
万能の処方ではありません。導入前に見極めておくべき点を先にお伝えします。
効くのは、経営者が決定の実行状況を自ら確認し続ける覚悟のある会社です。逆に、確認の役割を誰かに任せきりにすると、3か月で元の運用に戻ります。
効きにくいのは、問題を出すこと自体が評価に響く空気がある組織です。言いにくい問題を出した人が責められる状態では、ステップ1が形骸化します。この場合は、まず「問題を出した人を責めない」という運用ルールを経営者が明言するところから始める必要があります。
また、決定の実行率を上げる過程では、体制変更や役割の見直しといった痛みを伴う判断が出てきます。テシオの事例でも、体制変更の決断がありました。この判断から逃げると、実行のズレは埋まりません。
人材育成の課題は、育成の外側にあります。決めたことが実行される組織になれば、研修も制度も初めて効き始めます。
全体像は人材育成マネジメントで、規模別の始め方は中小企業の人材育成で、仕組み化の手順は人材育成の仕組みづくりでそれぞれ解説しています。
自社の会議のどこで決定が止まっているかを整理したい場合は、ピグマの90分無料ミーティングをご利用ください。
前回の会議で決めたことの実行状況を、次の会議の冒頭で確認するところから始めてください。費用も準備もかかりません。これを3か月続けると、決定の実行率と、参加者の発言の精度が同時に変わります。研修や制度の設計は、この土台ができてから検討したほうが投資を回収しやすくなります。
補える部分と補えない部分があります。知識やスキルの入力は外部研修で代替できますが、判断力は自社の実務のなかでしか育ちません。外部研修を使う場合も、学んだ内容を試す場と結果を振り返る枠を社内に用意してください。この枠が無いと、費用の大半が定着せずに終わります。
新しい時間を作るのではなく、既にある会議の中身を入れ替えてください。報告事項は事前に共有し、会議では決まっていない問題を決めることだけを扱います。会議時間を増やさずに、判断の訓練機会を作ることができます。時間が無いという課題の相当部分は、実行されなかった決定の再検討に消えています。
育成をしないほうが定着するというデータはありません。むしろ成長機会が見えない職場のほうが離職理由になりやすいのが実態です。重要なのは、育成計画と次に任せる役割をセットで示すことです。この力がついたら次はこれを任せる、という道筋が見えていれば、投資は回収しやすくなります。
会議だけで全てが解けるわけではありません。ただし、会議は組織のなかで最も多くの判断が行われる場であり、決定が実行されるかどうかが決まる場でもあります。ここが詰まったまま研修や制度に投資しても、成果は積み上がりません。会議は解決策そのものではなく、他の施策が効くようにするための前提条件だと捉えてください。
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