会議体とは？会議との違いと種類一覧・自社に合う設計5ステップを解説

この違いを押さえておくべき理由は、会議体という言葉が使われる場面では、単なる情報共有以上の責任が発生するからです。たとえば取締役会には議事録の作成が義務づけられ、原則として10年間、本店に備え置くことが求められます（会社法第371条第1項）。法定の会議体でなくても、規程に会議体として位置づけた会議では、決定事項を記録として残す運用が一般的です。普段の打ち合わせと同じ感覚で運営すると、決定の根拠があいまいになり、後から「誰がいつ決めたのか」をたどれなくなるリスクがあります。自社の会議のうち、どれが会議体として設計されるべきかを見極めることが、次に紹介する種類分けの出発点になります。

会議体は、目的によって大きく3つのタイプに分けられます。自社にどのタイプの会議体が必要かを考えるうえでの土台になります。

取締役会・役員会議・経営会議などが該当します。全社的な戦略や重要案件について、経営に責任を持つメンバーが意思決定を行う会議体です。このうち取締役会は会社法にもとづく法定の機関で、決議要件も法律で定められています。一方、役員会議や経営会議は各社が任意で設ける会議体であり、決議要件や決定権者は自社の規程で決めることになります。年次や四半期、月次など、比較的長いサイクルで開催されるのが一般的です。

なお、1on1ミーティングは上司と部下の2名で行う対話の場であり、決議要件にもとづいて意思決定を行う会議体そのものではありません。ただし、会議体で決まったことを個人の行動計画に落とし込む接続点として機能するため、会議体の設計とセットで考えておく価値があります。

この一覧はあくまで一般的な目安です。自社に必要な会議体は、規模や意思決定の階層によって変わるため、次の章で紹介する手順で洗い出していきます。

会議体という仕組みを整えていても、実際には機能していない企業は少なくありません。背景には、日本企業全体の生産性の水準もあります。公益財団法人日本生産性本部が2025年12月に公表した「労働生産性の国際比較2025」によると、2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（5,720円）で、OECD加盟38か国中28位でした。

会議体は、限られた労働時間の中で意思決定を積み重ねる仕組みです。目的とゴールがあいまいなまま運営されている会議体では、時間をかけても決定に至らず、生産性の低さをさらに助長する結果になりかねません。

まず、自社の意思決定が「長期の方向づけ」「中期の計画」「日々の実行」のどの階層で行われているかを整理します。年次・四半期・月次・週次・日次という時間軸に沿って、どの階層にどんな会議体が必要かを洗い出してください。

洗い出した会議体ごとに、目的・参加者・頻度・所要時間を一覧表にまとめます。目的が書けない会議体は、そもそも開催する必要があるかを見直す対象になります。

会議体を整えても、決定事項が実行に移されなければ意味がありません。決めたことを誰が・いつまでに・どう実行するかまで、会議体の設計に組み込んでおくことが重要です。

美術品・骨董品の買取販売を手がける株式会社緑和堂では、経営者への依存体質と店長層の育成が課題でした。すごい会議の導入後は、店長層を対象にした週1回の会議体を新設し、全国8店舗の店長が目標の検討とPDCAを回す場へと転換しています。だらだらと続く報告会議ではなく、成果に直結する会議体へと設計を変えた結果、2期目には売上が前年対比140%以上に成長しました。

会議体の設計に自信が持てない場合は、まず現状の会議を棚卸しし、どれを会議体として整理すべきかを専門家と一緒に確認するのも一つの方法です。ピグマでは、自社の会議体の課題を整理しながら進め方を相談できる90分1on1ミーティングを用意しています。他の導入事例もあわせて参考にしてください。